国際女性デーに際し国務省が発表したファクトシート

「女性と少女の権利向上――米国の外交政策の基盤」

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2012年３月８日

「女性の権利は単に道徳や公平性の問題ではなく、安全保障、繁栄、平和に関わる問題であり（中略）米国にとって極めて重要です」ヒラリー・クリントン国務長官

　女性と少女の地位の向上は、世界の平和と繁栄の実現に不可欠である。オバマ政権とクリントン国務長官は、女性の権利の向上を米国の外交政策の策定および実施に全面的に組み込むよう努めてきた。

女性の経済参加を加速させる

女性は経済成長の推進力である。クリントン長官は女性の起業家精神を強化し、女性が世界経済に全面的に参加する機会を創出して経済成長を促す取り組みに着手した。こうした取り組みの一例を以下に挙げる。

アジア太平洋経済協力(APEC)女性と経済サミット
米国は女性の経済参加に対する障害を取り除くため、アジア太平洋の全ての国・地域と協力している。
女性起業家の育成とネットワークの構築
「繁栄へ続く道(Pathways to Prosperity)」、「未来への投資(Invest in the Future)」、「アフリカ女性起業プログラム (African Women’s Entrepreneurship Program)」などの地域的な取り組みが、世界各地の女性企業経営者を支援してきた。
エムウィメン(mWomen)
2011年に始まったこの官民パートナーシップは、途上国での携帯電話の利用について男女間格差の解消を支援している。

平和と安全保障の構築に女性を平等に参画させる

　人命に危険が及ぶ紛争をより効果的に回避し、平和を維持する最善の方法は、平和構築の全ての側面で女性が対等なパートナーになることである。米国は2011年に女性、平和、安全保障に関する国家行動計画を初めて策定した。和平交渉や復興に女性を全面的に参加させ、紛争地域における危害や虐待から女性と子どもを保護し、災害や危機対応時に女性と少女のニーズを満たす内容となっている。

女性の政治参加と指導者育成を推進する

　女性が世界の人口に占める割合は50％を超えているが、国会議員の数では全体の20％にも満たない。「民主主義共同体(Community of Democracies)」、「イラク女性のための民主主義計画(Iraqi Women’s Democracy Initiative)」など２カ国および多国間の支援活動を通じ、米国は世界各地の新興民主主義国や政府、特にアフガニスタンやイラクにおいて、女性の意見が確実に取り入れられるよう努めている。女性の問題は中国、インド、パキスタンとの戦略対話に組み入れられている。2011年にクリントン国務長官は、米国の女子大学と提携し、新たな女性指導者を発掘し、指導・育成する「公共部門で働く女性プロジェクト(Women in Public Service Project)」を発足させた。

米国の対外援助で女性の問題に重点を置く

　女性の問題に重点を置く取り組みは、女性だけでなくその家族や地域社会にも利益をもたらす。これは世界各地の人々の生活向上のために米国ができる最も賢明な投資である。

「世界保健イニシアチブ(Global Health Initiative)」は女性、少女、男女平等への重点的な取り組みを基本方針のひとつとし、女性、子ども、地域社会の健康状態の改善を目指している。
「食料安全保障イニシアチブ(Feed the Future)」は農業分野での女性指導者の育成、女性の土地所有や農業生産性の向上、融資や新たな技術の利用を推進する。
性的およびジェンダーに基づく暴力の阻止――米国は戦術としてのレイプ、配偶者からの暴力、女性器の損傷や切除などあらゆる形態の女性に対する暴力の阻止に取り組んでいる。
「クリーンな調理用コンロの普及ための世界同盟(Global Alliance for Clean Cookstoves)」は、2020年までに１億世帯の家庭がクリーンで効率の良い調理用コンロと燃料を利用できるようにする活動をしている。
「少額助成金イニシアチブ(Small Grants Initiative)」と「女性と少女を支援する国務長官の国際基金(Secretary’s International Fund for Women and Girls)」――国際女性問題局は41カ国の非政府組織（ＮＧＯ）に少額の助成金を付与するとともに、財団や企業などと提携して世界各地の女性と少女の地位の向上に向けた革新的な取り組みを支援している。