日米起業協議会の米国側の民間共同議長にラドクリフ氏を任命

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2013年1月25日

　日米起業協議会の米国側の民間共同議長に、ＤＬＡパイパー法律事務所のマーク・ラドクリフ氏が任命された。ラドクリフ氏は同法律事務所シリコンバレー・オフィスのパートナーであり、知的財産・テクノロジーチームに属する。スタンフォード大学のウィリアム・ミラー博士に代わり、共同議長を務めることになる。

　同協議会の政府共同議長は、ロレイン・ハリトン米国国務省特別代表（商業・企業担当）および宗像直子・経済産業省通商機構部長が務める。日本側の民間共同議長は、北城恪太郎・日本ＩＢＭ最高顧問である。

　ラドクリフ氏はこれまでのキャリアを通じ、シリコンバレーおよび世界中の多くの著名な技術系企業の代理人を務めてきた。専門分野はイノベーション管理、知的財産に関する戦略的な助言、企業提携、ベンチャーキャピタルからの資金調達、オープンソース・ソフトウエアとクラウド・コンピューティングなどである。同氏はビジネスおよび起業での豊富な経験を、協議会での議論に生かすことができる。

　日米起業協議会は2012年１月、日米の経済にとってのイノベーションと起業の重要性を認識した両国政府により設立された。経済界および学界のリーダー、ならびに政府からの助言を得ることにより、経験を積んだ専門家の意見を集約し、経済的なイノベーションと成長を促進するために日米がより緊密に協力する方法についての政策議論につなげることを目的としている。