日米両国政府が米軍再編に向け前進

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2009年7月11日

ジェームス・Ｐ・ズムワルト駐日米国臨時代理大使と中曽根弘文外務大臣は、７月11日、東京において、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本政府による資金の提供に関する書簡を交換した。この協定は、2009年２月17日にクリントン国務長官と中曽根外務大臣が署名したものである。

本交換公文に基づき、日本政府は、沖縄からグアムに移転する8000人の米海兵隊およびその家族のためにグアムで行われる施設および基盤整備事業の費用として、2009年度に３億3600万ドルを米国政府に提供する。これは、米軍再編計画の実施に向けた重要な一歩である。

米国政府は引き続き、2006年５月１日の再編実施のためのロードマップで合意した再編計画の完全な実施に力を注いでいく。

（参考）

2009年度に在沖縄海兵隊のグアム移転のために日本政府が資金提供を行う事業名は以下のとおり。