米国政府、「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」への加盟を日本にあらためて要求

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2010年１月22日

　在日米国大使館と米国国務省の担当者は本日、東京で外務省の担当者と会談し、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」への日本の加盟を再度要請した。

　今回の会談は、米国籍の親から事前の同意を得ることなく、あるいは米国籍の親に知らせることなく、米国籍の子供を米国から日本に連れ去る問題、また米国籍の親が日本にいる連れ去られた子供と意味ある形で接触できない問題など、国境を越えた子供の親権問題に関連する事項に対処するために設置された協議会の一環として行われた。75人以上もの米国籍の親、およびその子供たちが、こうした日本の状況の犠牲となっている。米国以外の国々の国民も多数が影響を受けている。

　米国政府は、国際的な親による奪取の被害者となっている子供たちの福祉を最優先としており、両親が離婚した後もどちらの親とも接触を保ちながら成長すべきであると強く信じている。

　米国政府は、この協議会が、米国籍の親が子供と接触・面会する権利を強化し、米国領事と子供たちとの面会を促進し、まだ解決に至っていない奪取の事案を解決する方法を模索する手段を提供することを願っている。米国政府は、ハーグ条約への加盟をあらためて日本に求める一方で、この重要な問題について、今後も協議会において外務省と協力していくことを期待している。また、日本でこの問題により影響を受けている、立場を同じくするほかの国とも引き続き協力する。

（参考資料）