オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明
2010年3月18日
* 下記は参考のための仮翻訳で、正文は英文および仏文です。
オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の駐日大使は、これまで数回にわたり日本政府に対し て、日本が関係し、私たちの国の国民に影響を及ぼしている、国際的な親による子の奪取が増加していることへの懸念を表明してきた。
私たちは、日本の内閣総理大臣、外務大臣、法務大臣をはじめとする当局者が最近、この国際的な問題の深刻さを認識していると発言したことを歓迎している。また、外務省に「子の親権問題担当室」が設置されるなど、最近の日本政府による前向きな対応に勇気づけられている。
このような進展がある中で、本日、私たちの国の専門家が日本を訪れ、日本の政府関係者をはじめ、この分野を専門とする人々との間で、子の奪取に関する様々な側面について議論をおこなった、2日間にわたるシンポジウムが終了した。
シンポジウムでは、私たちの国で「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を履行する責任を担っている中央当局の担当官、裁判官、法律執行 官など、同条約に関係する専門家が中心になり、日本の法務省、外務省、厚生労働省の担当官や国会議員をはじめとする当局者と議論をおこなった。
私たちは、この重要な課題への取り組みを迅速に進展させるため、前向きな姿勢で日本政府と緊密に協力していく。
私たちは、日本が日本国民にも恩恵をもたらすハーグ条約の利益を認識し、私たち8カ国を含む80以上の国々に加わって、ハーグ条約に加盟すること を望んでいる。同時に、私たちは改めて日本に対し、子供と引き離された親が子供と接触を保ち、面会する権利が守られるようにするための暫定的な措置を講じ て、これを実施すること、および現在未解決となっている子の奪取の事例について、解決のための枠組みを構築することも求める。
日本は、私たちにとって大切な友人であり、またパートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を共有している。私たちは、多数の日本の当局者 によるシンポジウムへの参加、およびハーグ条約に関する日本政府の最近の発言は、この問題が非常に真剣に受け止められていることの表れであると期待してい る。この共通の関心が、日本で起きている親による子の奪取のすべての事例について、直ちに解決策を講じるための基礎になることを確信する。