東日本大地震と津波被災に関する米国政府の対応

2011年３月20日

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。原文は2011年3月19日に発表されたプレスリリース"United States Government Response to the Earthquake and Tsunami in Japan"です。

３月１１日の地震発生後、オバマ大統領は直ちに日本に対し哀悼の意を表明した。大統領は、「米国は震災で苦しんでいる日本の人々を支援する用意がある。両国の友情と同盟は揺るぎないものであり、この悲劇を乗り越えるためアメリカ国民は日本の人々を支援する決意を固めている」と述べた。１７日に発表したローズガーデンでの声明の中で、大統領は、米国の日本へのコミットメントを強調した。

米国政府は一丸となって支援を行うべく、積極的に取り組んでいる。私たちの大切な友人であり、同盟国の日本に対し必要な支援を行なうため、国務省、国防総省、エネルギー省、国際開発庁、原子力規制委員会は２４時間態勢で働いている。

以下は３月１８日現在の政府の活動の詳細。

人道支援

支援金

  • 国際開発庁 - 800万ドル
  • 国防総省 - ３千500万ドル

国際開発庁

米国の対応の調整、日本の救援捜索活動を支援するため災害支援部隊を派遣。バージニア州フェアファックス郡、カリフォルニア州ロサンゼルス郡からの２つの救助捜索支援部隊は、岩手県大船渡市、釜石市での活動を完了した。救助犬１２匹と隊員１４４人が活動に参加した。

国防総省

生存者捜索、人的輸送、救援物資の配布のため、米軍はこれまでに、ヘリコプターと航空機による飛行任務をそれぞれ132回、641回行った。

  • 輸送された物資
    • 1.12万９千ポンドの水
    • ４千200ポンドの食料
  • 国防総省は、人道支援、救援捜索活動を積極的に行なっている。在日米軍、第７艦隊、第３海兵機動展開部隊は、日本人の提案により名づけられた「トモダチ作戦」として自衛隊に協力している。
  • 原子力空母ロナルド・レーガンは仙台の北東沖で救助活動中。
  • 高圧ポンプが、救難艦セーフガードによって横田基地に届けられ、福島原子力発電所で使用するため日本政府に移送された。追加の高圧ポンプ４基も米海軍佐世保基地から運ばれた。
  • 揚陸艦トーテュガは、救援支援のため陸上自衛隊北部方面隊員279人、備品、車両90台を輸送した。
  • 第31海兵機動展開隊は、被災地区での軍の支援調整のため仙台市に指揮小隊を設置した。
  • 「トモダチ作戦」の支援要員として、第３海兵機動展開部隊および海兵隊基地から588人の海兵隊員、水兵、軍属を配置した。
  • 第３海兵機動展開部隊は、仙台空港の再開のための日本側の作業を支援。
  • アメリカ陸軍工兵司令部日本地区は、在日アメリカ陸軍による後方支援、人道支援ために緊急に再開を必要とする空港からの瓦礫撤去作業を支援している。

福島原子力発電所

  • 原子力規制委員会、エネルギー省および米国政府の技術専門家は、福島原子力発電所の状況を見ながら科学的、技術的情報を再検討した。予防措置として、米国大使館は同原発の半径50マイル（80キロ）以内に住む米国人に避難、または避難が不可能な場合は屋内避難するよう勧告した。
  • 災害援助対応チームの核物質専門家には、原子力規制委員会のメンバー11人、エネルギー省および保健社会福祉省から各１人が含まれている。彼らは、技術面をモニターし、放射線の健康への影響の状況について日本側と協力し、原子炉冷却作業に関するガイダンスを東京の米国大使館に提供している。
  • エネルギー省は、大気中の放射線計測器および放射線検出器など、１７トン相当の機器を送った。
  • 国防総省は化学、生物学、放射線、核の専門知識を有するメンバーからなる２つの人道支援調査チームを仙台市、山形市にそれぞれ派遣した。
  • 米北方軍の専門家９人が技術支援のため日本に向かっている。
  • 国防総省は限定的徐染装置を備えた化学・生物・放射線・核コントロールセンターを横田基地に設置した。
  • 在日米軍は、有害な放射性物質、生物学的脅威、化学物質から人体を守る防護服150着を東京電力の社員に提供した。

在日米国人への支援

  • 日本と米国の領事業務担当官は在日米国人支援のため２４時間態勢で情報を収集している。
  • 米国大使館は領事業務支援チームを配置し、米国市民の所在確認、避難所の巡回、そして被災地から退避のための交通手段の確保を引き続き行う。
  • 米国大使館は仙台から東京行きの交通手段として600人分以上、数台のバスを手配した。
  • 国務省は米国市民に対し福島第一原子力発電所周辺の指定退避地域及び地震、津波の被災地への旅行をすべて延期するよう勧告した。
  • 国務省は、東京、名古屋、横浜在住の米国政府職員の家族が自発的に日本を離れることを許可した。
  • 国務省は日本を離れることを希望する米国市民のために東アジア地域の都市に向かう航空便を手配している。
  • 領事業務の緊急支援を必要とする米国市民は。JapanEmergencyUS@state.gov宛てにメｰﾙで連絡を。最新の情報については国務省のウェブサイトおよび大使館のウェブサイトで確認すること。電話での問い合わせは202-501-4444 か1-888-407-4747に。
  • 国務省の渡航情報

支援への義援金について

米国に本拠をおく非政府組織の提携団体「インターアクション」に今回の日本の地震に対する義援金を受け付けている団体の名簿があるwww.interaction.org。

米国赤十字社も義援金を受け付けている。90999 をダイヤルして「redcross」とテキストメッセージを送る。

米国国際開発庁（USAID）は現金による寄付を勧めている。支援専門家が必要な物資そのものを調達でき、貴重な物資を有効に活用し、迅速かつ費用のかからない輸送が可能で、被災地への経済支援にもなり、文化・食生活両面と環境面で適切な支援を確保することができるからである。

その他の情報

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