東日本大地震と津波被災に関する米国政府の対応

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2011年３月28日

　ジョン・ルース大使、ロバート・ウィラード米太平洋軍司令官、米国国際開発庁（USAID）のマーク・バルトリーニ海外災害援助局長は３月23日、津波の被災地を訪れ、君塚栄治陸上自衛隊陸将、米軍と米国による災害救援活動を話し合った。ルース大使は亀山紘石巻市長に対し追悼の意を表明し、渡波（わたのは）小学校に避難している1200人に対し「私たちはここに皆さまの力になるためにいます。（中略）今日も明日も、そして何カ月、何年もの将来にわたり、日本で役に立ちたいと思っております」と述べた。

　クリントン国務長官は３月22日、ワシントンにある日本大使館を訪れ、「日本と共にあることは米国にとって光栄なことです。世界中の人々に対する日本の寛大さは良く知られています。世界各地での大小様々な災害現場では、日本の政府や人々による支援を目にします。今回日本が援助を必要としている時、多くの援助が寄せられています。米国があなたたちと共にあり、そうあり続けることは、私たちの友情、パートナーシップ、そして同盟の素晴らしい象徴です」と述べた。

　このファクトシートは３月25日付けのプレスリリースを更新したものである。

人道支援

国防総省

国防総省は現在「トモダチ作戦」で人道支援、災害救援活動を積極的に展開している。

  • 気仙沼沖の大島に米海軍揚陸艦「エセックス」が電力会社の工事用車輌、給水車、電源車、給油トラック、電源復旧のための作業員23人を運んだ。大島では地震と津波のため停電し、フェリーによる輸送も途絶えている。水、食料品、せっけん、シャンプー、歯みがき粉や歯ブラシなどの保健・衛生用品など1万5,000ポンド相当の救援物資も届けられた。
  • 過去３日間、米海軍艦船「セーフガード」のダイバーが日本の海上自衛隊と協力し、八戸港の液化天然ガス（LNG）基地の埠頭（ふとう）などを再開する作業を行った。LNGタンカー1隻がすでに接岸し、電気や暖房のない避難所に暮らす大勢の被災者が早急に必要としていた燃料を届けた。
  • 米海軍は宮古、釜石、大船渡各市の港でがれきや航行上の危険物を取り除くために、日本の海上自衛隊や地元の関係機関と共に作業している。
  • 福島第１原子力発電所における緊急冷却に海水の代わりに真水を使用するために、米海軍横須賀基地から50万ガロンの真水を積載した２隻のはしけ船が小名浜港に３月28日到着した。

 米国国際開発庁

　災害支援部隊は日本でどんな人道支援活動が可能であるかを決めるために、３つのレベル――国家レベルでは外務省を通じ、地域的には県のレベルと在日米軍と協力して、そして日本の民間組織を通じて――で関与を続けている。

エネルギー省

保健福祉省

原子力規制委員会

　原子力規制委員会、エネルギー省、保健福祉省や米軍の専門家が、福島第１原子力発電所の損傷の拡大を抑えるために日本の当局者と直接協力している。
 
人道支援のための支出

　国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、３月24日現在、米国は日本における支援活動に対し3200万ドル以上の支出を表明している。この金額は各国政府の中では最高額であり、民間人と民間組織の合計に次ぐ額である。

現時点までに表明された米国政府の支援資金

米国国際開発庁・海外災害援助局による支援 729万1550ドル
国防総省の人道支援  2496万294ドル
日本で発生した地震・津波に対する米国国際開発庁・国防総省による支援   3225万1844ドル

国務省――在日米国人への支援

  • 日本国内と米国で領事業務担当官は在日米国人支援のため24時間態勢で情報を収集している。
  • 米国大使館は領事業務支援チームを東北地方に派遣し、地元の関係機関と協力しながら米国民の所在確認、避難所・支援センターの巡回、さらに米国民が被災地からの退避に公共・民間交通機関を利用する手助けをしている。
  • 国務省は米国民に対し福島第１原子力発電所周辺の指定退避地域および地震、津波の被災地への旅行をすべて延期するよう勧告した。
  • 領事業務の緊急支援を必要とする米国市民はJapanEmergencyUS@state.gov宛てにメールで連絡を。最新の情報については国務省のウェブサイトおよび大使館のウェブサイトで確認すること。電話での問い合わせは202-501-4444 か1-888-407-4747に。
  • 米国政府の最新の日本情報および国務省の渡航情報については国務省の領事業務ウェブサイトで確認すること。

支援への義援金について

　米国に本拠をおく非政府組織の連合体である「インターアクション（www.interaction.org）」のウェブサイトに今回の日本の地震に対する義援金を受け付けている団体の名簿がある。

　米国赤十字社も義援金を受け付けている。90999 をダイヤルして「redcross」とテキストメッセージを送る（米国内のみ）。

　米国国際開発庁は現金による寄付を勧めている。支援専門家が必要な物資そのものを調達でき、貴重な物資を有効に活用し、迅速かつ費用のかからない輸送が可能で、被災地への経済支援にもなり、文化・食生活両面と環境面で適切な支援を確保することができるからである。

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