米国国務省、日本に関する渡航自粛勧告を解除

政府職員家族の自主的な日本国外退避も解除

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2011年4月15日

 米国国務省は日本に関する渡航注意情報(Travel Alert)を更新し、2011年3月16日に発令した米国政府職員家族に対する自主的国外退避勧告を解除し、自主的に日本国外に退避した同職員家族による日本への2011年4月15日以降の再入国を認めた。国務省の日本に関する最新の渡航注意情報は以下のサイトで閲覧可能。

http://www.travel.state.gov/travel/cis_pa_tw/pa/pa_japan.html

 今回の決定は、福島第1原子力発電所から半径50マイル(80キロ)圏外での健康および安全面での危険性は極めて低い、という米国原子力規制委員会およびエネルギー省の専門家の評価、そして日本に滞在している米国の専門家の一致した意見に基づいて下された。こうした評価は、このような状況が起きた場合に米国で取られる措置と一致している。

 米国民を対象とする福島第1原発から半径50マイル圏外への退避勧告は維持する。この圏内に現在もとどまっている米国民には圏外避難あるいは屋内待避を勧める。

 米国大使館は職員家族が日本に戻ってくることを歓迎する。