環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）首脳声明

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

ホワイトハウス報道官室

2011年11月12日

　オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの各国首脳は本日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関し９カ国間で大枠の合意に達したことを発表する。貿易および投資を自由化し、新旧の貿易問題と21世紀の課題に対処する包括的な次世代の地域協定の締結という共同構想において、このような大きな節目を迎えられたことをうれしく思う。私たちはこの協定が、参加国間の緊密な関係を構築し、競争力を高め、消費者に利益をもたらし、各国における雇用の創出と維持、生活水準の向上、貧困の削減を後押しし、将来的に他の自由貿易協定を目指す際の手本になると確信している。

　私たちはここホノルルにおいて、今回の大枠合意およびこれまでの成果を基に、この画期的な協定の可能な限り早期の締結に向け、必要な資源を投入すると約束した。一方で、国ごとに異なる、まだ交渉されていない、慎重な取り扱いが必要な問題が存在することも認識しており、各国の経済の発展度合いを考慮した上で、包括的でバランスの取れた協定という考えに即し、こうした問題に取り組む適切な方法を協力して見つけなければならないという点で一致した。そこで各国の交渉チームに対し、今年12月上旬に会合を開いて交渉を継続し、2012年の交渉スケジュールを立てるよう指示を出した。

　太平洋を越える自由貿易につながる道筋をつくるという究極の目標に向けて前進したと発表でき、私たちはうれしく思う。地理的にも経済発展の度合いにおいても多様な９カ国で構成される現在のパートナーシップを、この地域の他の国々に拡大するという点で、私たちは強い関心を共有している。協定締結に向け前進する中、ＴＰＰへの参加に関心を示したその他の環太平洋パートナー国とも交渉を続け、将来の参加を促すよう交渉チームに指示を出した。