日本政府による環境影響評価書の沖縄県への提出に関するリトル国防総省報道官の声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

米国国防総省

2011年12月28日

 日本政府から、本日、普天間飛行場の代替施設建設事業に関わる環境影響評価書を沖縄県知事に提出したとの通知があった。パネッタ国防長官はこの知らせを歓迎する。私たちはまた、日米地位協定の運用改善や来年2月の航空機訓練のグアムへの移転を含む、米軍の沖縄駐留の影響を軽減するいくつかの措置についての日米両政府間の合意をうれしく思う。

 環境影響評価書の提出は代替施設建設に向けた大きな進展であり、私たちは本件を推進する日本政府の取り組みを高く評価する。パネッタ長官は次の段階である埋め立て許可取得のために、日本と連携することを期待している。

 普天間代替施設建設計画の進展は日本とグアムにおける米軍再編に不可欠であり、西太平洋に前方展開する極めて重要な能力を維持しつつ、最終的には沖縄の海兵隊員の削減と沖縄に駐留する米軍の整理統合につながる。

 今年10月の訪日時にパネッタ長官が述べたように、私たちは引き続き2006年の米軍再編ロードマップの原則を順守し、日本と周辺地域において、作戦面で弾力性があり、配置が地理的に分散され、そして政治的に持続可能な米軍駐留を堅持する。在日米軍は、日本の防衛、地域全体の平和と安全の維持、さらに西太平洋における人道上の緊急事態および自然災害への米国の効果的な対応能力にとって不可欠である。