日米文化教育交流会議、米国への日本人留学生を増やすよう提言
日米文化教育交流会議(CULCON/カルコン)は4月10日、50周年記念の日米合同会議を東京で開催し、米国の大学における日本人留学生の急減(過去10年で半減)は、将来も強力な日米関係を維持する上で深刻な問題であり、この現象を逆転させるべきである、と提言した。
4月11日に野田首相に手渡された声明によると、ルース駐日米国大使や今回の合同会議の日本側委員長の槙原稔氏、米側委員長のティエリー・ポルテ氏ら会議参加者は、両国民の交流を強化し続けることが死活的に重要であるという点において意見が一致した。
声明は、米国で学ぶ日本人学生の最近の減少は問題であり、改善はしたものの日本で学ぶ米国人学生が依然として少ないことも、将来を築く上で適切でないとし、現状の改善に向け官民の奨学金制度の創設、学費の一部免除、日米の大学の交流制度や日米官民パートナーシップTOMODACHIの促進などの具体策を提言している。
同会議は日米関係に不可欠な文化・教育基盤の向上と強化やこれらの分野における両国の指導者間の関係強化に向け提言する諮問会議であり、文化・教育・知的活動および交流のための最良の新しいアイデアがプログラムとして実行されることを目指している。1961年に両国間の対話向上に向け当時の池田首相とケネディ大統領が設立に合意した
*カルコンに関する詳しい情報
http://www.jpf.go.jp/culcon/ (日本語)