日本企業5社がTOMODACHIに参加
日本企業5社が4月18日、米国大使館と米日カウンシルが2011年に立ち上げた日米官民パートナーシップ「TOMODACHI」の新たなパートナーとなった。5社はトヨタ自動車、三菱商事、日立製作所、三菱UFJファイナンシャル・グループ、武田薬品工業である。TOMODACHIは、東日本大震災後の日本の復興を支援するとともに、日米間の文化的、経済的結びつきの強化に向け両国の次世代を担う若者に投資する日米官民パートナーシップである。
5社からの支援は総額およそ450万ドルに上り、新たな「TOMODACHI交流基金」の設立のほかTOMODACHI事務局の機能強化に使われる。新基金により、多くの日本の若者が質の高い日米の教育・文化交流プログラムに参加する機会を得る。4月18日に米国大使公邸で開かれた発表会には豊田章男・トヨタ自動車社長、小島順彦・三菱商事会長、沖原隆宗・三菱UFJフィナンシャル・グループ会長、長谷川閑史・武田薬品工業社長が参加し、ジョン・ルース駐日米国大使、アイリーン・ヒラノ米日カウンシル会長と共に今回の支援を発表した。
また、岩手県出身の小川彩加さんが、TOMODACHIのプログラムに参加する若者の代表としてあいさつし、以下のように述べた。
震災が起き、たった1日で両親、姉、そして祖父母と最愛の家族全員を亡くしました。あまりにも多くのものを失いました。なぜ私ひとりだけが助かったのか悩みました。ルース大使と出会ったことで、アメリカで勉強するという夢を持つようになりました。TOMODACHIなどの支援を通じてこの夢が実現することになりました。人と人とのつながりが地域と地域のつながりを生み、国と国とのつながりが世界のつながりを生むと、私は思っています。私は将来、何かの分野で世界で活動し世界に貢献したいのです。それが私の新たな夢です。