日米企業が福島の復興へ協力

福島市大波地区の仮置き場での作業を視察する米国企業代表

佐藤雄平福島県知事と握手するルース大使

　環境修復技術を持つ米国の32企業が６月26～27日の日程で来日し、日本の同業者と情報交流会を行った。この訪問は、福島第一原子力発電所事故に対処する日本を支援するため の可能な協力体制について話し合うために企画された。

　１日目は、約80人の米国企業の代表が日本の民間の請負業者、環境省、日本貿易振興機構（JETRO）と情報交換を行った。この交流会はJETRO本部（東京都）で開催され、細野環境大臣、ルース大使があいさつの言葉を述べた。この企画は、大使が2012年１月に福島県の佐藤雄平知事と会談したことから始まった。各企業はプレゼンテーションを行い、交流会で日本の業者と知り合う機会を得た。

　大使は、あいさつの中で、オ バマ大統領が明言したように、米国はこれまでも、そして、今も日本を長期的に支援することを確約しているし、環境修復と復興という長期にわたる困難な作業を支援する ために協力していく、と述べた。

　２日目に、一行は福島県を訪問し佐藤県知事らと会談し、環境修復の現状などについての説明を受けた。その後、県内で現在行われている環境修復作業の現場を視察し、担当者と質疑応答を行った。

　在日米国大使館は、今回の訪問に尽力された環境省、JETRO、福島県に大変感謝している。米国においては、国務省、エネルギー省、商務省の協力により、訪問が実現した。今回の日米交流は、東日本大震災からの復興に向け前進する日本を支援するという米国の変わらぬ決意を反映している。

掲載　2012年6月29日