アジア太平洋諸国との長年にわたる強固な関係を基盤とする前進

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）

2013年１月18日

　経済問題も2012年の米国のアジア太平洋地域への関与で重要な位置を占め、中でも経済の統合と開かれた市場の促進が重視された。３月15日には、米国にとって過去20年で最も規模が大きい自由貿易協定である米韓自由貿易協定が発効した。この歴史的な協定により、双方の製品輸出が年間何十億ドルも増加し、両国で何万人もの新規雇用が創出されると見込まれている。

　アジア太平洋経済協力会議(APEC)の年次会合では、地域のグリーン成長を促す環境関連製品の貿易について、パートナー諸国との間で歴史的な合意に至った。また貿易と投資を促進し、経済成長を阻む障壁を削減する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に一層力を入れた。またASEAN諸国での能力開発と技術援助を支援するため、オバマ大統領は11月の米ASEAN首脳会議で、拡大経済関与(Expanded Economic Engagement Initiative=E3)イニシアチブを開始した。さらに大統領は、持続可能な開発の支援に向け技術と資金を援助する「持続可能なエネルギーの将来のための米国・アジア太平洋包括的パートナーシップ」(U.S.-Asia-Pacific Comprehensive Partnership for a Sustainable Energy Future)も発表した。

　米国政府は長年にわたり、米国民とアジア太平洋地域の人々との交流を支援してきた。実際に、我々は過去60年以上にわたり、この地域の国々との間で人的交流を行っており、これらの交流プログラムへの参加者の総数は、ヨーロッパに次いでアジア太平洋地域が２番目に多い。米国有数の教育交流プログラムであるフルブライト奨学金制度が拡充され、新たに米国ASEAN奨学金が加わった。またインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム(IVLP)により、東アジア太平洋地域各国から現在および将来のリーダーが米国を訪れ、それぞれの分野の米国の専門家と議論した。「ASEANのためのブルネイ・米国英語強化プロジェクト」(Brunei-U.S. English Language Enrichment Project for ASEAN)ではブルネイ政府と連携し、ASEAN各国の政府関係者や教員養成担当講師の英語力の向上に努めた。

　日本では、日米の若者の結び付きを強めることを目指す官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」の下、津波で大きな被害を受けた東北地方から大勢の学生が米国を訪れ、夏季短期研修に参加した。また日本からワシントンＤＣに3000本のサクラの木が寄贈されてから100周年となるのを記念し、米国は「友好の木」イニシアチブを設立し、ハナミズキの苗木3000本を日本に贈った。ビルマとは、人的交流の拡大を目指し、同国とのスポーツプログラムとしては50年ぶりとなるバスケットボール交流プログラムを支援するとともに、ビルマの改革プロセスの一環であるビルマ政府による新たなメディア関連法の起草を支援するため、専門家を派遣した。また第１回ＬＭＩ交流プログラム参加者強化会議(LMI Alumni Enrichment Conference)および第１回ASEAN青少年リーダーズ・サミット(ASEAN Youth Leaders Summit)を開催した。2012年に韓国の麗水市で開かれた国際博覧会では、持続可能な環境活動に対する米国の取り組みと自然環境を尊重するわが国の姿勢を紹介した米国パビリオンに100万人以上が来場した。

　クリントン国務長官が述べているように「21世紀は米国にとって太平洋の世紀である」。我々は、長年にわたり築いてきた政治・経済・社会面での強固な関係を基盤に前進し、今世紀を平和と共通の繁栄の世紀としたいと願っている。