日米政府が原子力の緊急事態管理に関する協議を開催協力により強化される危機への備えと対応

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2013年１月28日

　日米両政府は１月28日、民生用原子力協力に関する日米２国間委員会の緊急事態管理ワーキンググループの第１回会合を開催し、2013 -14年の共同活動の行程表を最終決定することで合意した。今回の会合は、日米両国が2012年４月に打ち出した同委員会の構想の実現にとって重 要な一歩であった。

　ワーキンググループの参加者は、原子力の緊急事態管理に関する両国の政策の枠組みを比較し、効果的な危機対応に必要な情報の共有とデータ について協議したほか、危機への備えと対応の強化における訓練の重要性について合意した。ワーキンググループは日米両政府の関係者の個人的な関係 を築く一助となり、政府全体での調整を強化する上で役立つ経験について議論した。

　ワーキンググループには、原子力の緊急事態の防止および対応について責任を共有するさまざまな政府機関が参加している。28日の会合では、米 国国家核安全保障局のスティーブン・アオキ博士と原子力規制庁の金子修一氏が会議の共同議長を務め、日本側から内閣官房、警察庁、海上保安庁 、防衛省、原子力規制委員会、外務省、および日本原子力研究開発機構など関係機関から、それぞれ代表者が参加した。米国側からはエネルギー省 国家核安全保障局、原子力規制委員会、米国連邦緊急事態管理庁、国務省および国防総省から代表者が参加した。

　2012年４月の日米首脳会談後に発表されたように、民生用原子力協力に関する日米２国間委員会は、研究開発および原子力安全および核 セキュリティの問題での協力を通じ、民生用原子力政策の分野で日米間の協力を策定、調整、実施する正規の手続きを提供する場として設置され、既存 の協力および協力体制を基盤にこれを一層強化し、両国間での協調的な取り組みを推進する。また日米両政府の関係省庁を横断して政策を調整する、 上級レベルの常設の協議の場として機能を果たす。さらに、２国間の優先事項や、多国間の政策協議の場で取り上げられた政策課題を含む、民生用原子 力エネルギーの世界的な発展に影響を与える問題について、日米で協議する場となることが想定されている。２国間委員会の第１回会合は2012年７月 24日に東京で開催され、核セキュリティ、民生用原子力エネルギーの研究開発、環境管理および廃炉、原子力安全および規制関連、緊急事態管理の５ つのワーキンググループの設置が発表された。

　日米のさまざまな政府機関は、核および放射能の危機に対応する日米両国の能力の構築に加え、自然災害や生物・化学兵器の脅威に関する防 止、保護、対応での連携を強化してきた。多様な災害がある中、それぞれの災害への対応で必要な能力が重複していることから、危機への備えおよび対応 で強固な体制を構築するには、あらゆる危険に対応する備えへの効率的な投資がますます重要になっている。