米国財務省、国務省の高官が日本政府と(北朝鮮・イランへの)制裁について協議

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2013年３月19日

　米国財務省のデビッド・コーエン次官（テロ・金融犯罪担当）と米国国務省のダニエル・フリード調整官（制裁政策担当）は本日、日本政府関係者と会談した。

　コーエン財務次官とフリード調整官は一連の会談で、先ごろ挑発的な核実験および弾道ミサイル実験を行った北朝鮮に厳しい制裁を科す国連安保理決議2094について協議した。特に、北朝鮮の核拡散に関連する活動を阻止するため、安保理決議2094の厳格な 実施を通じ国際社会が協調して取り組むことの重要性について議論した。コーエン財務次官は、米国が北朝鮮の主要外国為替銀行であ る朝鮮貿易銀行（ＦＴＢ）を制裁対象としたことを説明した。ＦＴＢは、北朝鮮の主要な兵器販売会社である朝鮮鉱業開発貿易会社 (KOMID)と、その金融部門である端川商業銀行（ＴＣＢ）に利益をもたらす多額の取引を支援してきた。KOMIDとＴＣＢはいずれも国連の制裁対象となっている。

　コーエン財務次官とフリード調整官は、イラン政府が現在行っている核拡散活動に対し、国際社会が制裁実施の取り組みを継続することの重要性も強調した。