環太平洋パートナーシップ協定（TPP）：アジア太平洋における米国の経済的・戦略的パートナーシップの強化

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

ファクトシート

2013年９月５日

国務省広報局

「ＴＰＰは、貿易および投資障壁の低減、輸出の拡大、国民の雇用の創出により、各国の経済を活性化する（中略）ＴＰＰは、アジア太平洋だけでなく、将来の貿易協定にとっても手本となる可能性がある」―バラク・オバマ大統領

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）

　ＴＰＰ交渉は米国の通商政策の基軸であるとともに、輸出と雇用の拡大により景気回復を促進する優先的な取り組みのひとつであり、オバマ政権のアジア太平洋へのリバランス戦略における経済面での最重要課題である。価値観を共有し、強い経済的な絆で結ばれた米国および他のＴＰＰ参加11カ国は、急成長するアジア太平洋地域において、包括的かつ高い基準の貿易・投資の枠組みを構築すべく取り組んでいる。

ＴＰＰ参加国

　2010年３月にＴＰＰ交渉が始まり、米国、オーストラリア、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールの７カ国が参加した。それ以降、ベトナムとマレーシアが2010年、メキシコとカナダが2012年、そして最近では日本が2013年に加わり、参加国は合計12カ国となった。ＴＰＰ参加国は経済の規模も発展の度合いもさまざまであり、地理的にも４大陸にまたがっており多様だが、経済成長および雇用の創出を促進する最善の方法は、より開放的で競争的な貿易・投資環境を整備することであるという信念を共有している。

ＴＰＰの目標

　ＴＰＰ交渉参加国は、貿易や投資に影響を及ぼす21世紀の問題に取り組んでいるほか、労働者と環境をしっかり守っている。ＴＰＰは変革を生み出す力を持ち、より広範な地域統合の基盤および全世界で自由貿易を進める触媒の役割を果すことになるだろう。

米国とＴＰＰ参加国との経済関係

　アジア太平洋には、世界で最も活力があり、急速に成長している国々が存在する。現在のＴＰＰ参加国のＧＤＰは、全世界の約40％を占める。今後20年間で、全世界の経済成長の50％近くをアジア太平洋地域が占めるようになり、約10億人の中間層の消費者が新たに生まれると予測されている。

　ＴＰＰ参加国には、カナダ（１位）、メキシコ（３位）、日本（４位）など、米国の主な貿易相手国も含まれており、米国と参加国との2012年の貿易は総額 1.5 兆ドルであった（下記のデータ参照）。加えて、米国からＴＰＰ参加国への直接投資額は2011年に830億ドルにのぼり、一方ＴＰＰ参加国から米国への同年の直接投資額は610億ドルであった。米国のＴＰＰ参加国への直接投資、およびＴＰＰ参加国から米国への直接投資は2002年以降いずれも倍増し、 2011年には累積でそれぞれ8430億ドル、5960億ドルにのぼった。

輸出入活動

2012年の米国とＴＰＰ参加国との物品貿易は総額で1.5兆ドルにのぼった。
2012年の米国のＴＰＰ参加国への製品輸出は総額で6890億ドルにのぼり、米国の輸出額全体の約45％を占めた。
2011年の米国のＴＰＰ参加国とのサービス貿易は総額で2420億ドルであった。