米国政府、日本政府の国際離婚をめぐるハーグ条約加盟を歓迎

条約の包括的実施を期待

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2014年１月27日

　米国政府は、日本政府が2014年１月24日ハーグ条約に署名し、オランダの外務省に受託書を寄託したことを歓迎する。同条約は2014年４月１日に日米間で発効する。

　私たちは、日本での条約の実施を可能にした日本国内のすべての関係者の努力を称賛する。ケネディ大使は次のように述べた。「日本政府がハーグ条約の国内での完全実施を可能にする最終段階に入ったことを称えたい。同条約は国際的な親による子の奪取の問題を解決するための非常に重要な仕組みである。米国はまた、双方の親の許可を得ずに子どもたちが日本に連れて来られた既存の案件の解決に向けて、ハーグ条約の精神に基づき日本側担当者との間で引き続き進展が見られることを引き続き期待している」

　米国国務省は、外国に滞在する米国民の福祉を守ることを最大の優先事項としている。その中で最も弱い立場にいるのは子どもたちである。国際的な親による子の奪取は、片方の親の許可を得ずに、もう一方の親が不当に子どもの常居所の国から外国に子を連れ去った、あるいは、子どもの常居所ではない外国に子どもを不当に留め置いた場合に起こる。「1980年国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約」は、不当に連れ去られ、あるいは留め置かれた子どもたちを速やかに元の居住国（常居所）へ返還することを確保する法的枠組みを提供する国際的協定であり、その常居所での管轄裁判所が、子どもの親権と「最善の利益」という問題に関して決定を下すことができる。同条約は、子どもへの接触の権利を確保するものである。米国は、日本が2014年４月１日、同条約の73番目の加盟国となることを歓迎する。