ウクライナについてのホワイトハウス報道官による声明

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 

 2014年3月16日

 　米国はウクライナの独立、自治、領土保全を同国の1991年の独立以来、確固として支持している。米国はウクライナのクリミア自治共和国で本日行われた住民投票を認めない。この住民投票はウクライナ憲法に反するものである。ロシアの国際法に違反する軍事介入による暴力の脅威や脅迫の下で実施された投票の結果を国際社会は認めない。

  ウクライナ政府抜きでこの国の将来に関する決定がなされるべきではない。しかも、この投票の必要性はなかった。ウクライナ政府は、クリミアの自治権拡大に向け話し合う意思を示していた。5月25日に予定されている大統領選挙も、全てのウクライナ国民が国の将来に関する自らの意思を表示する合法的な機会になる。

  さらに、ウクライナ、米国、ヨーロッパ連合、欧州安全保障協力機構、国連などはウクライナ在住のロシア系住民の権利が尊重されることを保障するために、国際監視団をクリミア半島に受け入れることをロシアに求めていた。ロシアはこうした要請やウクライナ政府からの呼びかけを拒否し、逆にクリミアに対する軍事介入を拡大させ、脅迫的な軍事演習をウクライナの東国境で始めた。

  ロシアが取った行動は危険であり、不安定さにつながる。昨日の国連安全保障理事会はこれに関する決議案を採決したが、ロシアだけが拒否した。米国とその同盟国が明言したように、米国と同盟国による措置のためだけではなく、ロシア自身の不安定化を招く行動の結果として、ロシアはこの軍事介入と国際法違反に対して、より大きな代償を払うことになるであろう。

  21世紀は、一国の領土が他国に強引に奪われることを国際社会が座視する時代ではない。われわれは、国際社会の全ての国に対し、このような行為を糾弾し、代償を課す具体的な措置を取り、団結してウクライナ国民とウクライナの領土保全と主権を支持することを呼びかける。