ロバート・キング特使(北朝鮮人権問題担当)の発言―米国、人権問題に関し北朝鮮の説明責任を求める調査委員会を強く支持

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

 2014年3月17日、国連人権理事会、ジュネーブ

  議長、ありがとうございます。

  米国は、北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が人権理事会に提出した、北朝鮮での「組織的かつ広範な、目に余る人権侵害」の実態を記録した、優れた包括的な報告書を高く評価します。

  米国は、北朝鮮の国民の人権および幸福について、引き続き深く憂慮しています。また北朝鮮政府が調査委員会への協力を拒否し、任務を遂行しようとする同委員会の訪朝を阻止したことを遺憾に思います。

  米国は、調査委員会が北朝鮮に対し説明責任を求めたことを強く支持し、また国連人権高等弁務官事務所に対しては、北朝鮮での人権侵害の実態を現地で引き続き監視し記録する仕組みを構築して、調査委員会による調査を継続し、特別報告者を支援するよう要請します。

  調査委員会の報告書は、生存権の侵害から、拉致を含む強制失踪まで、9分野における憂慮すべき人権侵害のパターンを紹介しています。こうした人権侵害や虐待は「国際法上、人道に対する犯罪であることを証明するために要求される高い基準を満たす」可能性があるという同委員会の調査結果を、我々は深く懸念しています。

  調査委員会は、北朝鮮に送還された同国民に対し、拷問、恣意的拘束や処刑、強制堕胎、その他の性的暴行が日常的に行われていることも報告しました。我々はすべての国に対し、ノン・ルフールマンの原則を尊重し、危害を受ける恐れのある北朝鮮の国民を保護するよう要請します。

  我々は北朝鮮に対し、継続している人権侵害に対処し、同国政府に向けた調査委員会の勧告を受け入れるよう求めます。また、人権に関する国際義務や公約の履行に関して、国連人権高等弁務官事務所やテーマ別特別報告者と直接協議するよう求めます。

  米国の立場を繰り返しますが、北朝鮮は、自国の人権問題に対処し、国際義務および公約を順守するという選択をすることができます。こうした措置を国際社会は歓迎するでしょう。そうしなければ、北朝鮮は孤立を深めるだけです。

  米国は、人権分野での改革に着手するに当たり北朝鮮が取りうる措置、特に政治犯収容所の廃止に向けた最初の措置についての調査委員会の意見を歓迎します。また北朝鮮国民の人権状況の改善を強く求め続けていく国際社会の取り組みについても、引き続き提案を歓迎します。