TOMODACHIイニシアチブが米国と日本の交流を強化するための新たなパートナーシップを発表
*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
- ケネディ駐日米国大使、強い二国間関係における学生の重要性を強調 -
2014年11月13日
TOMODACHIイニシアチブは本日、在日米国大使館と提携の上、日米の学生交流を促進する新たなパートナーシップを発表しました。キャロライン・B・ケネディ駐日米国大使はこの発表に際して祝意を表すため、東京にある大使公邸に日米からの学生や民間企業、政府関係のリーダーを迎えました。
TOMODACHIイニシアチブは、2011年の東日本大震災を受けて在日米国大使館と、教育分野におけるNPO法人である米日カウンシルの主導で創設された革新的な官民パートナーシップです。
ケネディ駐日米国大使の公邸で行われる今晩のイベントでは、大和ハウス工業株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソングループ、マッキンゼー・アンド・カンパニーが、TOMODACHIイニシアチブの最新のストラテジック・パートナーとして発表されました。また、2017、2020、2021年末まで各々TOMODACHIイニシアチブへの継続的なコミットメントを発表した現在のストラテジック・パートナーである株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、武田薬品工業株式会社、ソフトバンク株式会社にも、ケネディ駐日米国大使は感謝の念を示しました。
さらに、テンプル大学ジャパンキャンパスにおいて、在日アメリカ人学生向けの新しいインターンシップ・プログラムがTOMODACHIイニシアチブと提携の上で実施される旨も発表されました。このプログラムは、インターンシップの機会を増やすことで二国間の学生交流を促進するというオバマ大統領と安倍首相の誓約を受けて創設されました。
ケネディ駐日米国大使は、以下の様に述べました。
「TOMODACHIイニシアチブのこれまでの成功を支えて下さっている企業や組織などの多くのパートナーの方々のご支援に感謝しております。今回の新たなパートナーシップは、日米のより多くの若い人材が相互交流を通して知り合い、二国間関係の基盤が更に強化されることを確実にします。」
アイリーン・ヒラノ・イノウエ米日カウンシル会長は、以下の様に述べました。
「この革新的な官民パートナーシップは、毎年何百人ものアメリカ人と日本人の若者の人生を変えています。しかし波及効果は直接のプログラム参加者だけに留まりません。ホストファミリー、スポンサー企業の関係者皆様、パートナー機関、プログラム参加者が戻って来た際にその若者が学んだことを共有する地元コミュニティ、というように、TOMODACHIイニシアチブが与えるインスピレーションはますます広がっていきます。私たちはTOMODACHIイニシアチブを通じて日々構築されている多くの日米間の架け橋を誇りに思います。」
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