アーネスト・モニツ米国エネルギー長官の「気候変動に関する政府間パネル」(IPPCC)の最終統合報告書に関する声明

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2014年11月３日、ワシントン

  　「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の最終統合報告書は、過去３回の報告書が取り上げた多くの重要ポイントをあらためて指摘している。多くの国の優れた気候科学者たちは、大気と海洋の温度が上がって、海水面が上昇しており、人間の活動が気候システムに影響しているのは明らかであるという結論を再度述べた。IPCCはまた、近年の気候システムの変化が今、人類と自然体系に影響を及ぼしていることにも言及している。これは６月に米国政府が発表した第３次全米気候評価報告書の結論と一致する。

  　気候変動による最悪の結果を避け、気候変動リスクの緩和と、海面上昇や異常気象のような気候上の影響への適応から受ける経済的負担を最小限に抑えるためには、今行動を起こすことが不可欠である。

  　米国はすでに、「大統領気候行動計画」（ＣＡＰ）により、これらの極めて重要な問題に積極的に取り組んでいる。ＣＡＰが気候変動の影響緩和に取り組む方法には、初期段階の研究から技術展開の加速に至る、技術革新の筋道に沿ったクリーンエネルギー技術への大幅投資など、包括的エネルギー戦略が含まれる。新たなイニシアチブと現在のプログラムは、エネルギー効率の向上、化石燃料を使う発電所や輸送部門からの排出ガス削減、原子力発電の推進、そして再生可能エネルギー源の増大を目指している。ＣＡＰ はまた、気候変動のリスクに対する抵抗力が強く、クリーンエネルギーの利用を可能にする21世紀型のエネルギー・インフラの開発など、気候変動が及ぼす影響にも取り組む。エネルギー・インフラ開発のイニシアチブは、政権全体で取り組む「４年に１度のエネルギー計画見直し」を最初の重点課題にしており、この見直しはすでに実施されている。

  　我々は、オバマ大統領が提唱した包括的戦略を通して経済成長を継続しながら、同時に気候変動の課題に対処するため、連邦議会、州、地域、国際的パートナー、企業、市民社会、さらには宗教界から国家安全保障機関まであらゆる利害関係者と協力したいと考えている。今回のIPCCの最新報告書は、関係者が一体となって行動することの重要性と緊急性を強調する役割を果たしている。