選挙監視に二重基準なし － 中間選挙で米国も国際選挙監視団を受け入れ

2011年にコンゴ民主共和国で実施された選挙を監視するアメリカ人の選挙監視員。米国も監視団を受け入れる (Getty Images)

11月４日の米中間選挙では、下院435全議席、上院36議席が改選となるほか、36州の知事および何千もの州および地方当局者が選出される (AP Images)

＊この日本語文書は国務省の国際情報プログラム課により運営されているウェブサイト「シェアアメリカ(ShareAmerica)」に2014年11月４日に掲載された記事の参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

　米国は他国に選挙監視員を派遣し、各国の法律を順守した公正かつ自由な選挙の実現を支援している。しかし米国の選挙に関してはどうだろうか。

　米国は欧州安全保障協力機構(OSCE)の加盟国だ。つまり、米国はOSCEの民主的な基準を支持し、2004年から自国の選挙にOSCE加盟国から選挙監視員を受け入れている。

　2014年11月４日の中間選挙には、OSCEに加盟する20カ国の国会議員が選挙監視員として派遣され、ワシントン地区の投票所を視察する。リチャード・ソラシュOSCE報道官によると、選挙監視員は多くの支援を受ける。

• 専門家から米国の選挙に関する法律や手順についての詳細な説明
• 国際ジャーナリストとの会合
• 民主党、共和党議員との懇談会
• 独立した非営利団体である国際選挙システム財団(IFES)からの支援

　ソラシュ報道官は、「選挙監視団の目的は、選挙関連のOSCEの約束を米国が順守していることを確かめるだけでなく、世界各国の国会議員が米国の選挙制度について直に体験し、学ぶ機会を提供することでもある」と付け加えた。

　選挙監視団は任務終了後に報告書を公表する。米国の選挙に関する過去の評価はOSCE Parliamentary Assemblyで閲覧できる。

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掲載　2014年12月15日