ファクトシート － 米国国務省および米国国際開発庁(USAID)が支援する暴力的過激主義対策の取り組み
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
米国国務省報道官室
2015年２月19日
今日のテロの脅威をあおる暴力的過激主義への対抗および拡散防止は、時代が直面する課題である。テロおよびテロの根拠となる暴力的過激主義のイデオロギーに持続的に勝利する場所は戦場ではなく、人々の考え方、地域社会、学校や家庭にある。米国国務省および米国国際開発庁(USAID)は現在の脅威に立ち向かい、将来の問題を阻止する能力開発や抵抗力の強化に取り組む決意でいる。米国は、各国政府、国連、地域機関、市民社会や民間部門など国際パートナーと連携し、暴力的過激主義のイデオロギーおよびネットワークの世界的な拡散防止を支援している。
国務省とUSAIDは、暴力的過激主義対策（ＣＶＥ）に関するホワイトハウス・サミットのテーマを前進させるべく幅広いプログラムやその他の取り組みを支援しており、２月19日に国務省で開催された閣僚級会合で協議した議題について特に注目している。米国は総額約１億8800万ドルを投じ、ここに記載する活発なプログラム策定や連携した実施を通して、進行中および予定されているＣＶＥの取り組みを引き続き前進させていく。
１） 暴力的過激主義の分析の向上と分析結果の共有
• アフリカ、中東、南アジアで現在進行中のプログラムは、暴力的過激主義をあおる地域的要因について理解を深めることに力を入れている。これには、カメルーン、チャド、ケニア、ニジェール、ナイジェリア、ソマリアおよびウガンダでの「地域暴力リスク評価」に基づく、ジェンダーや統治に着目した調査および傾向分析が含まれる。また米国は市民社会の活動家やパートナー国の政府を支援し、ワークショップ、オンライン研修や実践を通じてＣＶＥに関する最新の調査結果を共有している。
２） 暴力的過激主義に対抗するスキル向上、専門知識の習得、戦略の策定
• 暴力的過激主義対策として、西アフリカでは西アフリカ諸国経済共同体と、アフリカの角地域では政府間開発機構と連携し、複数の利害関係者による国家レベルの戦略策定に重点的に取り組んでいる。これには、政府の実務者や市民社会の指導者を対象にした研修や、彼らの間で最良慣行事例を共有する機会の提供・支援が含まれる。
• 北アフリカおよびサヘル地域での新たな取り組みでは、地域社会および政府の指導者たちの能力を開発し、（暴力的過激主義に）対抗するメッセージ戦略を含むさまざまな手段を用いて、当該地域で暴力的過激主義に対抗する。このような取り組みは、パートナー諸国において信頼性のある、独立した意見を、非暴力的な方法で表現する人々のネットワークの構築および拡大を助けることにより、暴力的過激主義に抵抗する力を強化し、暴力的過激主義者の語り(narrative)による訴えに異議を申し立て、世界中で地域社会の寛容性を促進する。
３） 暴力的過激主義に対抗し、これを防止するため、市民社会の指導者、特に若者や女性の役割を推進
• 暴力的過激主義に勧誘されたり、過激化しやすい若者の抵抗力を向上させるプロジェクトを支援し、若者に帰属意識を持たせる。これには、市民社会参画やリーダーシップ研修の機会提供のほか、技術的スキルの向上や職業訓練の提供に重点を置くプロジェクトがある。
• 地域に根ざした取り組み、芸術、メディア、スポーツ、文化を通じて（暴力的過激主義に対する）対抗的な語り(counter-narrative)やメッセージ(counter-messaging)を提供できる若者、女性、市民社会および民間指導者たちのネットワーク構築活動を支援する。
• 女性が自分の家庭や地域で暴力的過激主義への勧誘や過激化の兆候の有無を判断できるようにする、予防戦略を立案し有望なＣＶＥ活動を企画する女性団体を助けるなど、女性を対象としたＣＶＥプロジェクトを支援する。プログラムを通して、地域の女性指導者と法執行機関が安心して対話できる場を創出し、治安上の懸念に対して地域の結束と地域に根ざした解決策の推進を目指す。
• 戦略的対話研究所の「女性と過激主義イニチアチブ」(Women and Extremism Initiative)と連動して、ＣＶＥ専門家を集めた「女性と過激主義」に関する上級会合をワシントンで開催する。これに引き続き、ＣＶＥでの女性の役割に注目している研究者と実務者の間のネットワーク構築を目的とする意見交換プログラムを実施する。
• 宗教間対話、寛容と多様性、少数派の統合、地域サービス、リスクにさらされている若者の支援、責任ある市民としての民主主義への参加の奨励、民間部門や慈善団体の関与、平和と安全の推進などのＣＶＥ関連テーマに関する教育・文化交流プロジェクトや同窓生プロジェクトを企画する。このような取り組みを通して、それぞれの地域社会で暴力的過激主義に対抗する活動に従事している若者の国際的なネットワークを構築し、経験や優れた慣行を共有し、互いに支援しあうことで暴力的過激主義に対する集団としての影響力を拡大していく。
• 「科学技術を通じたグローバル・イノベーション」(Global Innovation through Science and Technology: GIST)プログラムなど、イノベーションと起業に関する研修やメンター制度を活用して、女性や若者の経済的機会を推進する。GISTでは起業を目指す人を対象とする訓練プログラム、対話型オンラインセミナー、国際コンテストやオンラインネットワークを使い、研修、メンター制度、相互支援や資金集めなどのプログラムを提供している。GISTは2014年11月に、世界各地のテクノロジー系起業家のメンター探し、情報交換、出資呼びかけの場としてオンライン市場「GISTネット」(http://www.GISTnetwork.org)を開設した。GISTネットは国務省が開発した官民連携プログラムで、女性参加を積極的に呼びかけ、参加者に知識の共有や成功への先行投資をするよう奨励している。例えば、ヨルダンで実施した起業を目指す人を対象とする訓練プログラムでは、参加者30人のうち半数以上が女性技術者で、成績優秀者も女性だった。
• イスラム教徒が大半を占める47カ国から米国の女子大学38校に留学し、科学、技術、工学、数学(STEM)を勉強する女子学生に、米国人学生と同じ職能開発、リーダーシップおよび異文化コミュニケーションに関する研修、メンター制度を提供する「NeXXt スカラーズ・プログラム」(NeXXt Scholars Program)を活用して、STEM教育に投資する。不安定な地域に住む女子学生のSTEM教育を支援することで、女性の活躍を推進し、国の経済発展や成長を拡大できる。これまでに、ナイジェリア、バングラデシュ、パキスタンなどの国から47人がNeXXt スカラーズ・プログラムに参加している。
４） 暴力的過激主義への対抗および拡散防止の手段として、地域社会と警察、地域社会と治安部隊との関係を強化
• バルカン半島、南アジア、アフリカの角地域、サヘル地域において、地域社会に根ざした警察活動、および暴力的過激主義への勧誘ならびに過激化に対抗し、これを防止するための地域社会関与プロジェクトを支援することにより、専門能力および異文化適応能力を育成する研修を地域の法執行機関へ提供する。また問題解決に地域で取り組むほか、関係や信頼を構築する活動や問題解決に地域で取り組むことを重視し、脆弱な地域社会への関与を奨励する。これらのプロジェクトは、グローバル・テロ対策フォーラム(GCTF)の「暴力的過激主義への対抗手段としての、地域社会関与および地域社会に根ざした警察活動に関する優れた慣行」(Good Practices on Community Engagement and Community-Oriented Policing as Tools to Counter Violent Extremism)の実施を支援する。
• 治安部隊と地域社会との関係と暴力的過激主義の広がりとの関連性を研究する専門家で構成される作業部会を創設し、市民社会、政府、多国間機関のパートナーを参加させる。作業部会は共通の慣行、経験に基づいた研究やケーススタディーを検証することで活動家、政府職員、市民社会への指針や勧告を策定する。
５） 暴力的過激主義への勧誘および過激化に対する地域社会の抵抗力の強化
• 暴力的過激主義への勧誘および過激化に対する地域社会の抵抗力の強化を目指す現在の取り組みには、包括的な平和と和解を促進し、宗教的少数派への寛容と尊敬を奨励するプロジェクトなどがある。継続中の活動として、宗教、宗派および民族の境界線を越えた対話、紛争解決に関する研修、地域社会の指導者やメンバーと協力した問題の平和的解決への取り組みがある。
• 暴力的過激主義に勧誘されやすく、過激化しやすい若者の抵抗する力を強化するプロジェクトには、若者に地域社会で宗教間や同一宗教内の連携を促進する触媒となるよう働きかける取り組みや、技能訓練や研修の実施を通して、若者を積極的な支持者に育成する取り組みのほか、市民教育、社会奉仕や地位向上の機会を提供する活動がある。
• 暴力に代わる建設的な選択肢を提供する公的機関および若者支援機関の強化と連動して、危険性の低い犯罪者に支援サービスを提供する。生活に必要な能力を習得する訓練、インターンシップ、職業あっせん、起業研修などのサービスを通して、非行を防止し再犯を減らす。
６） 戦略的コミュニケーション等を用いた対抗的な語りの推進
• 革新的なパブリック・ディプロマシーの取り組みを拡大して、主要国で暴力的過激主義への勧誘および過激化を緩和するため、ソーシャルメディア、その他の情報技術およびプラットフォームを用いて、対抗的な語りおよびメッセージの発信を支援する。
• 代替的な語りおよび対抗的なメッセージを発信する取り組みを支援する。主な取り組みは以下の通り。
1) テロの犠牲者・生存者および元暴力的過激主義者の声を広め、メッセージを発信する方法について教育する。
2) 暴力的過激主義が家族や地域社会に与えるマイナスの影響を強調する。
3) インターネット、スマートフォン、ラジオ、テレビ、ＳＭＳといった幅広く利用できる技術を活用し、脆弱な地域社会に向けメッセージを最大限に発信する。
• 一連のオンライン・メディア研修プログラムおよび「技術キャンプ」を支援する。米国は各国政府および民間団体と連携し、積極的かつ精力的にISILのインターネットでの活動に対抗するための人材動員を支援していく。メディアプログラムや技術キャンプで研修を提供し、影響力のある地域社会の指導者や宗教指導者を団結させてその技術活用能力を強化し、ISILの語りおよび宣伝活動により効果的に対抗する。
７） 宗教界の役割拡大、および過激派の勧誘への抵抗力の強化に向けた教育的な取り組みの推進
• 非暴力的な宗教界の意見の普及を支援し、以下を実現する。
1) 紛争地域の宗教指導者を動かし、地域社会で平和、寛容、共存を訴えるプロジェクトを主導するよう促す。
2) 宗教指導者に紛争解決および和平構築の取り組みの実施について研修を行う。
• 宗教指導者の会合を調整する。その目的は、若者に積極的に関与し、市民教育や地域社会への奉仕のほか、よりレベルの高い技能の習得や研修の機会を提供して若者の能力向上を図る方法を特定し、若者が宗教的寛容性の提唱者になるよう働きかけることである。その他のプロジェクトでは、リスクにさらされている学生の間での証拠に基づいた批判的思考および価値観重視の教育的介入を支援する。一例として、GCTFの「教育および暴力的過激主義対策の優れた慣行」(Good Practices for Education and Countering Violent Extremism)に関するアブダビ覚書の実施を支援するプロジェクトがある。
８） 刑務所内の暴力の過激化防止および暴力的過激主義者の社会復帰・再統合
• 刑務所不足、刑務所内での暴力的過激主義への勧誘および過激化のリスク、釈放後の再犯リスクへの国際社会の対応能力強化を目指した、国連地域間犯罪司法研究所(UNICRI)およびGCTFが主導する継続中の取り組みを支援する。これらのプロジェクトの目的は、過激化の兆候の認識および軽減、収監中のテロリストへの脱退の説得、テロリストとして知られている人物を他の服役者と引き離す刑務所管理方法の実施に関する研修を刑務官に提供することである。
• 各国政府と連携して矯正部門をつくり、安全、安心かつ人間的な刑務所制度によって受刑者の過激化への抵抗力の増進を目指す。
• 米国は「国際司法・法の支配研究所」(International Institute for Justice and the Rule of Law)が主催する外国人テロ戦闘員の社会復帰と再統合に関する国別ワークショップに資金提供をする。
• 2015年10月に70カ国以上が参加し、オーストラリアで開催される今年最大規模の矯正に関する国際会議「国際矯正刑務所協会年次総会」を活用し、暴力的過激主義者の分類、脅威となる暴力的過激主義グループに関する情報活動、対抗するメッセージの発信および社会復帰プログラムに関するワークショップを企画する。
• 中央アメリカを中心とした暴力的過激主義者への対応に関する地域会合を2015年夏にエルサルバドルで開催し、メキシコ、中央アメリカ、カリブ諸国、ラテンアメリカの上級レベルの刑務官や専門家を集め、暴力的過激主義受刑者の傾向、服役中の過激主義者に対する効果的な管理手法を協議する。
９） 機会創出および暴力的過激主義対策に向けた地域社会主導型の解決策を世界各地で支援するため、民間部門および慈善団体と協力
• 事業登録の透明化により腐敗撲滅を目指す「グローバル事業登録」（ＧＥＲ）プラットフォームを通じて、透明性の促進と腐敗対策の取り組みを支援する。このプラットフォームは無料ですでに公開されており、これを利用することで起業家は世界中で一般的な情報を入手できるだけでなく、正式に登録している26カ国での事業登録の手順も知ることができる。プロセスや必要条項を知ることで、各国政府がオンライン事業登録の国際基準を把握できるようになるため、贈収賄の可能性を軽減できるほか、最良慣行の採用が容易になる。ＧＥＲにより、各国が登録手続きを簡略化し、その結果、公式経済に参入する企業を増やし、経済成長を促すことが可能になる。
• 雇用および経済機会の創出のため、女性を公式経済に参加させる取り組みを支援する。「経済的地位向上のためのリソース、教育、アクセス、研修を提供する女性起業センター」(Women’s Entrepreneurial Centers of Resources, Education, Access, and Training: WECREATE)プロジェクトでは、国ごとの経済的懸案事項にあわせた起業家コミュニティーセンターを、安全な一元化された場所に設置する。WECREATEセンターでは女性にメンター制度やネットワーク構築の機会から、分野別プログラム、保育施設にいたるまで、多種多様なリソースを提供する。重要な取り組みとして、WECREATEはこのプロセスに男性や少年を関与させ、女性や少女を支援する価値、および起業が家族や地域社会のために創出する機会について理解を促す具体的な教育やリソースを提供する。２月にパキスタンで第１号となるWECREATEセンターを開設し、ザンビア、ケニア、カンボジア、ベトナムでも設置を準備している。
• 「抵抗力と起業家精神に富んだ、活力ある若者育成」(Resilient, Entrepreneurial, And Dynamic Youth: READY)イニシアチブでは、リスクにさらされやすい18～30歳の若者を対象にコンピュータープログラミング講習を実施する。受講者にテクノロジー系企業で既定のオンライン・インターンシップの機会を提供し、プログラム終了後にオンラインで仕事ができるように訓練する。この低コストのバーチャル雇用に向けた取り組みは、過激主義から影響を受けやすい若者に建設的な選択肢を与え、生産的な社会の一員にする。６カ月間の試験的プログラムの第１弾はイスラム教徒社会を担当する国務省特別代表が資金を提供し、25人のエジプト人を対象とする。
• 米国はＣＶＥサミット後も、主要パートナーとの一連の円卓会議を通じて、過激主義の影響を受けやすい地域社会での経済機会を促す対話を継続する。
o エンターテイメントに関する円卓会議
ＣＶＥ専門家、世界各地のエンターテイメント・メディア業界のリーダー、コンテンツクリエーター、技術専門家が、サニーランズのアネンバーグ・リトリートおよび南カルフォルニア大学アネンバーグ校と連携し、暴力的イデオロジーに対抗し、建設的な語りを推進する方策について議論する。
o 慈善活動に関する円卓会議
過激主義への抵抗力を強化し、機会を提供し、テロリストの語りに対抗する地域社会主導の取り組みへの資金提供のあり方を主要財団が協議する。
o 技術に関する円卓会議
勧誘、過激主義化の手段としてデジタルメディアやソーシャルネットワーキングを活用するテロリストに対応するため、テクノロジー系企業および関連業界団体がその役割を協議する。議論のテーマは以下の通り。
1) 主なコミュニケーション・プラットフォームについて地域社会の理解と活用を促す支援のあり方
2) 短いビデオなど対抗的な語りのコンテンツの製作と配信に関する地域社会の取り組みへの支援のあり方
3) 「利用条件」を厳格化し、いじめ同様、暴力的過激主義のコンテンツを例外を認めず容認しない「ゼロ・トレランス」措置
o 経済のけん引に関する円卓会議
主要エコノミスト、政治学者、シンクタンクで研究する専門家、政策アナリストが、機会へのアクセスの欠如、失業、収入、起業家への資金提供の制限、技能研修など、過激主義を扇動する経済的要因を明らかにし、専門家がこのような要因を解決するための政策手段を検討する。初回の会合に続き、政府担当官、資金提供者、産業界、商工団体、中東・アフリカ地域の主要国際企業および地元企業が２回目の会合を開くことにより、これらの地域での就職難、貧困層が正規の金融取引に参加できるようにする金融包摂、過少雇用、技能研修に対応する最良慣行を見つけ、具体的なプログラム形成に生かすことができる。
１０） 暴力的過激主義に対抗する多国間での取り組みの強化
• 国連と連携し、国連テロ対策実施タスクフォースおよびＣＶＥに関する国連テロ対策委員会執行事務局プロジェクトを支援することで、各国や各都市の中で危険性の高い具体的な場所の特定に加え、過激化の特定の要因や動向を見極めることに重点を置いた急進化対策面での技術援助を支援する。
• 政治的、財政的支援を通じてGCTFのＣＶＥ作業部会およびＣＶＥに関するより広範な優先項目を支援し、暴力的過激主義対策を含むGCTFの優れた慣行を前進させていく。米国は関連するGCTFのパートナーと共に、ＣＶＥサミットで取り上げた問題の前進を目指したＣＶＥ作業部会の新たな取り組みを支援する。米国は、外国人テロ戦闘員の流入という現象の問題について、地域社会の関与に関するGCTFイベントを２月23～24日に開催する。この実務者レベルのワークショップにはGCTFメンバーおよび非メンバーからも政府担当者、専門家が参加し、サミットの主要テーマの１つを深く議論していく。
• 国連加盟国への能力強化支援および国連のテロ対策に関する知識強化を担う国連テロ対策センターを支援する。
• 米国はＦＢＩ専門捜査官２人をフランス・リヨンにある国際刑事警察機構(INTERPOL)本部に出向させる予定である。出向者はINTERPOLの「外国人テロ戦闘員統合センター」(Foreign Terrorist Fighter Fusion Center)の発展を支援し、テロ活動支援あるいはテロ活動に直接関与するため紛争地域に行く個人がもたらす脅威の拡大に対応する。
• 過激化や暴力への勧誘のリスクにさらされている地域社会の抵抗力の強化を目的とした地域社会レベルの取り組みを支援する官民基金「地域社会の関与・抵抗力教科のためのグローバル基金」（Global Community Engagement and Resilience Fund、本部：ジュネーブ）を支援する（女性の関与および地位向上、若者支援、メディア、教育プログラム、職業訓練など）
• アブダビにある暴力的過激主義対策に関する中核的研究拠点「ヘダヤ」を支援し、暴力的過激主義に対抗するための研修を受けやすくし、政府および市民社会の指導者間の連携を強化する。
• 司法・法の支配国際研究所（International Institute of Justice and the Rule of Law、本部：マルタ）を支援する。この研究所は議員、警察官、検察官、裁判官、刑務官など司法部門の利害関係者に対し、法の支配の枠組みのなかでテロや暴力的過激主義に対処する方法について研修を実施する。
• GCTFを含む多国間機関と連動してＣＶＥプログラム、研修セミナー、地域の取り組みを推進する欧州安全保障協力機構を支援する。
