エリザベス・シャーウッドランドル米国エネルギー副長官の声明

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2015年10月15日

　本日私は、福島第一原子力発電所を訪れ、東京電力と献身的な作業員の皆さんが現場の除染で成し遂げつつある大きな進展をこの目で見て、残されている課題について理解を深める機会を得た。この重要な除染作業を支援するため、我々は緊密な同盟国である日本に対し、原子力、除染、廃炉に関する米国の幅広い専門知識・技術を提供していく決意である。

　約3週間後、私はワシントンDCで、民生用原子力協力に関する日米2国間委員会の共同議長を務める。東日本大震災後に設立されたこの2国間委員会は、原子力安全および規制、福島第一原発事故に伴う除染、原子力エネルギーに関する研究開発、核不拡散、保障措置および核セキュリティー、ならびに緊急事態への対応などの問題に取り組み、民生用原子力エネルギーに関する強固な協力関係を推進する。同委員会はまた、日米の企業が、福島の復興支援に向けた可能な協力関係について協議してきた場でもある。

　日米両国は、原子力が、温室効果ガス排出の削減に貢献する重要なベースロード電源であるという共通の見解を持つ。原子力が低炭素エネルギーに根ざす未来への転換で今後も重要な役割を果たすために、我々は福島第一原発の事故からあらゆる教訓を学び、これを生かしていかなければならない。福島第一原発の廃炉を達成するには、何十年もにわたる資金の投入と多大な努力が必要である。この重要な取り組みにおいて、我々は日本の関係部門と緊密な協力を継続していくことを期待する。